経済成長率とは、一年間や四半期などのある一定の期間において、国の経済規模がどれだけ増えたかを示す割合のことです。

GNP（実質国民総生産）やGDP（国民総生産）が指標として用いられますが、一般的には国内総生産（GDP）の増加率を指標とし、経済成長率が上昇することは景気が強くなることを表し、下落することは景気が弱くなることを表します。

GDPは一定期間内に国内で新しく生み出されたモノやサービスの付加価値の合計金額です。
日本では内閣府の経済社会総合研究所から速報値が四半期ごと、確報値が1年ごとに出されています。

経済成長率には、その年の経済活動の水準を市場の価格で算出した名目GDPと、その年に生産された財の数量に市場価格を掛け合わせて価値を計測、合計し、そこから物価変動による影響を除いた実質GDPの二通りの表示方法がありますが、GDPデフレーターと呼ばれる特殊な修正式で除された、実質GDPが重要視されます。

経済成長率予測は、金利を考える上でも、重要なファクターになっています。

一般的に成長率が上昇する場合には、投資の需要が増加し、財（モノ）や貨幣（カネ）市場の均衡をもたらす実質金利は、理論上、上昇するとされています。

逆に成長率が下落する場合には、一般的に投資をおこなうことによって得られる期待リターンも下落すると考えられ、実質金利は、理論上、下落するとされるからです。

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