毒薬条項とは、アメリカなどにおける代表的な敵対的買収に対抗する防衛策の1つです。

買収コストを高くすることで買収を断念させようという手法で、ポイズンピルとも呼ばれます。

新株が発行されると発行済株式数が増加し、敵対的買収を計画した投資家（買収者＝株主）の持株比率が低下すると共に、株数の増加による株価低下が買収者に不利に働くことになります。

そのため、買収側は当初に予定した金額以上の買占めコストがかかることとなり、買収意欲をそがれるという効果があります。

日本では毒薬条項は法律上認められていませんが、新株予約権を活用し、プレミアム付き価格で償還を義務付けた優先株を発行するなどの手法を採ることは可能です。

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