非農業部門雇用者数変化とは、米国の労働省労働統計局が毎月第1金曜日に発表する雇用統計で、農業部門を除いた民間企業や政府機関などの雇用者数を表しています。

非農業部門就業者数やNFP（Non Farm Payroll）とも呼ばれています。

景気の動向と非常に密接な関係にあり、連動性が高いことから、経済指標のなかでも最も注目される項目のひとつです。

非農業部門雇用者数変化は各事業所の給与支払い帳簿を基にして取りまとめられたもので、対象となる事業所は約40万社、従業員数は約4700万人となっています。

非農業部門雇用者数変化の調査対象は全米の約3分の1を網羅しているため、動向の変化に注目が集まります。

この指標には自営業者や農業従事者は含まれず、雇用情勢を知るうえで失業率以上に重要視されています。

とりわけ、製造業の雇用者数の増減が注目され、米連邦準備理事会（FRB）も経済政策の判断材料の一つとして重要視しています。

事前の予想と発表結果の乖離が大きいとマーケットが大きく変動することもあるので注意が必要です。

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