米商品先物取引委員会とは、米国の商品先物取引委員会法に基づき、1974年に設立された米大統領直轄の米国先物取引業界を監督する政府機関をいいます。
CFTC（Commodity Futures Trading Commission）とも呼ばれます。

米国内の先物取引の認可権を有しており、商品取引所の上場商品や金利、デリバティブ全般を監督します。

また、市場参加者の保護や市場の公平性を保つことを目的に、詐欺や市場操作などの不正行為の追求や、市場（マーケット）の取引監視の権限が付与されています。

米商品先物取引委員会のメンバーはアメリカ議会上院の助言と同意を得て大統領により任命され、任期は5年です。

米商品先物取引委員会は先物市場の監視が主な役割ですが、それ以外にも定期的に通貨取引に関する報告書もまとめていて、為替トレーダーが行った為替取引データを確認することが可能です。

また、投資に関する情報提供として、毎週火曜日の取引終了後に各取引所の先物の建玉の枚数を集計し、米商品先物取引委員会建玉明細報告として、金曜日に公表しています。

米商品先物取引委員会のホームページには、FX取引や海外先物取引のような先物取引の建玉情報が掲載されるなど、投資家にとって重要な情報源が発信されています。

なお、米国に拠点を置く先物取引業者（FCM）は、本機関への登録が義務付けられており、定期的に全ての資産および顧客取引口座資金などを報告する義務があります。

日本の商品先物市場は、戦後になって、農林水産省及び経済産業省（旧通商産業省）の管轄となっています。

米商品先物取引委員会が設立された1974年当時の商品先物取引の対象は、ほとんどが農作物だったといわれています。

その後、商品先物取引の対象となるものは農産物だけでなく鉱物や原油など、さまざまなものが含まれるようになりました。

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