外為法とは、日本の海外為替と外国貿易に関する法律をいいます。

国際収支の均衡や通貨の安定を図る目的で1949年に制定され、正式名称は「外国為替及び外国貿易法」といいます。
日本と外国との間の資金、モノ、サービスなどの対外取引や、居住者間の外貨建て取引などを規制しています。

外為法は国際情勢等の影響を受けて、何度も改正されています。

元は個人の外国為替取引を禁止していましたが、1998年に施行された改正外為法において「為銀（ためぎん）主義」など外為業務に関する規制が全廃され、あらゆる市場参加者が自由に活動できるようになりました。
これにより、FXが個人投資家にも普及するきっかけとなりました。

冷戦時代には旧共産圏諸国への輸出を厳しく取り締まっていましたが、最近はテロ組織に大量破壊兵器に関する技術が流出するのを防ぐことなどを目標にしています。

特定の貨物の輸出入、特定の国や地域を仕向地とする貨物の輸出、特定の国や地域を原産地、船積地とする貨物の輸入などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要となります。
外為法を管理しているのは財務大臣と経済産業大臣ですが、日本銀行も事務の一部を担っています。

関連する用語

よく検索される用語

キーワードから探す

当社の「FX用語解説集」に掲載の情報は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
なお、この情報は、編集時点で当社が信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
本コンテンツは、当社（FX-Selection）が独自に制作したものであり、当サイトに掲載されているデーターの無断転用は禁止しております。掲載記事を二次利用する場合は、当社までご連絡ください。