日銀金融政策決定会合とは、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の基本方針等、運営に関する事項を審議・決定する会合のことをいいます。

日本国内の通貨や金融に関する方針を決定するという重要な役割を担っています。

日銀の政策委員会は、総裁1人と、副総裁2人、そして6人の審議委員で構成されます。

これら9人の政策委員会委員のメンバーは、いずれも国会の衆議院および参議院の同意を得て、内閣が任命します。

総裁、副総裁および審議委員の任期は5年で、再任も可能です。

上記のメンバーが月に1～2日、1日ないし2日間かけて集中的に審議を行い、金融政策の方針を決定します。

議事内容は、公定歩合、準備預金制度の準備率、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解等です。

製作委員会の会合のなかでも、年に8回開催される日銀金融政策決定会合は、金融市場の調節に関する方針や基準貸付利率などを、9人の多数決によって決定する最も重要な会合です。

会合終了後、政策変更がない場合も決定内容は公表され、この日銀金融政策決定会合で話し合われた政策は、年に4回（1月・4月・7月・10月）発行される経済・物価情勢の展望（展望レポート）という形で公表されます。

そして年の半ば頃を目安に、その翌年の予定を公表します。

投資家にとっても重要な資料である展望レポートは、日銀のホームページでダウンロードが可能です。

また、会合の約1か月後に議事要旨を公表しますが、実名での詳細が公表されるのは10年後となっています。

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