金融政策決定会合とは、日本銀行が金融政策の基本方針等、運営に関する事項を取り決めるために開く会合をいいます。

日本国内の通貨や金融に関する方針を決定するという重要な役割を担っています。

協議される内容は、金融調整の基本方針や基準割引率、基準貸付利率、預金準備率などで、この会合の決定は株価や為替の動向に影響を与えます。

日銀の政策委員会は、総裁1人と、副総裁2人、そして6人の審議委員で構成されます。

これら9人の政策委員会委員のメンバーは、いずれも国会の衆議院および参議院の同意を得て、内閣が任命します。

上記のメンバーが月に1～2日、1日ないし2日間かけて集中的に審議を行い、金融政策の方針を決定します。

会合は非公開ですが、その決定内容は会合終了後、直ちに公表され（政策変更がない場合も公表されます）、また、会合の約1カ月後に議事要旨が公表されます。

2015年までは、毎月行われていましたが、2016年以降は1年に8回開催されるようになりました。

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