日銀展望レポートとは、日本銀行（日銀）で正副総裁を含む9人の政策委員が日本経済や物価の見通しを示し、今後の金融政策の考え方をまとめた報告書のことを言います。

このレポートは、国内総生産（GDP）成長率と消費者物価上昇率の予測値を盛り込み、経済・物価情勢の先行きや見通しを分析し、想定されるリスクについて日銀の見解を示すとともに、金融政策運営についての考え方も示す情報発信媒体として重要な役割を担っています。

毎年4月と10月に日本銀行政策委員会・政策決定会合の議を経て公表され、また、1月と7月に公表する金融経済月報では、展望レポートで示した経済・物価情勢の見通しについて、それぞれ3カ月後に想定通り推移しているかの中間評価が行われていましたが、2016年からは1月、4月、7月、10月に開催される金融政策決定会合の終了と同じタイミングで公表されるようになりました。

日銀展望レポートで公表される予測数値の名目には、「実質国内総生産（GDP）」「国内企業物価指数」「消費者物価指数」などがあり、一般的にはこれら3項目の数値が上昇傾向にあれば、日本の景気は良くなってくるという見方がされます。

もっとも、日銀展望レポートはあくまで予測値を示した展望レポートであり、公表された予測通りになるばかりではありませんが、金融政策運営の判断材料としては非常に価値のあるものとなっています。

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