米連邦準備制度理事会とは、米国の中央銀行制度である連邦準備制度（FRS）の最高意思決定機関であり、日本の日銀のように、アメリカの中央銀行に相当する機関をいいます。

1913年の連邦準備法（Federal Reserve Act）を根拠法として設立されました。

通称FRB（Federal Reserve System）とも呼ばれています。

連邦準備制度理事会は首都のワシントンD.C.に置かれており、7名の理事（うち議長1名、副議長1名）から構成されています。

実際の中央銀行業務を行っているのは連邦準備制度理事会の下に位置付けされる12の地区連邦準備銀行です。

連邦準備制度理事会は、公開市場操作などの金融政策の決定や公定歩合の決定、各連邦準備銀行の監督や市中の銀行への支払準備率の設定などの役割を担っています。

なお、米国の金融政策やFFレートの金利誘導目標を決定しているのは連邦公開市場委員会（FOMC）で、連邦準備制度理事会における理事7名の他、5名の地区連銀総裁（ニューヨーク連銀総裁の他は11地区連銀からの輪番制）で構成されています。

理事会の理事は大統領によって指名され、上院の承認を得てから任命される仕組みです。
任期は14年で、正副議長の任期は4年で再任が可能となっています。

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