外貨準備とは、国の通貨当局（中央銀行など）が、為替介入や、通貨危機等で他国に対する外貨建て債務の返済が困難になった場合などにすぐに使用可能な金や外貨などの準備資産のことです。

日本では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が外貨準備を保有しており、毎月末の外貨準備残高は財務省ホームページの「外貨準備等の状況」から確認することができます。

支払のために国が用意している外貨の合計額を外貨準備高といい、日本の外貨準備高は中国に次ぎ世界第2位で、2021年12月末時点で約1兆4,058億ドルとされています。

大きく分けて、外貨資産（預金、証券等）、IMF（国際通貨基金）リザーブポジション（IMF加盟国が出資金に応じてIMFから借りられる与信相当額）、SDR（Special Drawing Right、IMF加盟国が持つ特別引出権）、金（ゴールド）となっています。

日本の外貨準備の内容は、外貨としての証券と預金が全体のおおよそ9割を占めています。

そのほか、IMF（国際通貨基金）加盟国が国際収支で必要になった際に、無条件で一般勘定から引き出せる出資額のIMFリザーブポジションや、IMFへの出資がなくても特別勘定から引き出せるSDR、金などで保有しています。

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