国民所得統計とは、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の総額で、国の経済活動状況を表します。
GDP（Gross Domestic Product ）や国内総生産とも呼ばれます。
国民所得統計の伸び率は経済成長率と呼ばれ、その国の経済活動が順調か不調かを示すものであり、為替にも影響が大きい指標となります。
国民所得統計が前年同期や前期と比べてどのくらい増減したのかを見ることで、国内の景気変動や経済成長を推定し、それを「％」で示したものを経済成長率といいます。
国民所得統計は内閣府が四半期ごとに速報値を出しており、前期や前年からの増加率である経済成長率について分析した記事の中で登場することが多くあります。
国民所得統計には名目国民所得統計（名目GDP）と実質国民所得統計（実質GDP）の二つがあり、名目国民所得統計は対象の期間の付加価値を単純に合計して求め、実質国民所得統計は、貨幣価値の変動を考慮に入れて計算します。
より正確な経済成長状況を把握するためには実質国民所得統計を使用します。
国民所得統計は国の経済力の目安としてよく用いられ、日本の名目国民所得統計は2020年現在、米国と中国に次ぐ世界第3位の経済規模となっています。
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